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集団的自衛権をいいものだと位置づけても批判できる

 (超左翼)護憲派は、これを悪いものだという前提で論じる。それは当然なのだけど、論じ方が単調になりやすいという欠点もある。

 たとえば、いま安倍さんがやろうとしているのが、集団的自衛権の「限定的」容認である。日本の平和と安全に影響を与える事態に限るとか、自衛隊の活動地域も公海までとするとか、そんな議論だ。それを見て、「この程度なら」と思う国民も出てくるかもしれない。まあ、世論調査を見たら、そんな心配はないかもしれないけれど。

 これに対して、護憲派の批判は、いまは限定的であっても、いったん認めてしまえばやがては無限定になるとか、そんなところだろう。それは、あくまで、限定が外れれば外れるほど、集団的自衛権は問題が増していくということが前提になった議論だ。

 しかし、集団的自衛権って、少なくとも国連憲章の建前の上では、とってもすばらしい権利である。だって、武力攻撃を受けた国があればみんなで助けてあげましょうというのが、憲章第51条が言っていることなのだから。

 なぜ、自国が攻撃されてもいないのに助けるのか。それは、いま政府が限定しているように、「日本の平和と安全に影響を及ぼす」からではない。どの国であれ侵略などという悪辣なことを許してはならず、その犠牲となった国を助けるべきだからだ。いわば「正義」の立場なのだ。

 だから、本当は、石破さんが正しい。もし地球の裏側で侵略された国があるとして、「日本から遠いし、影響もないから」なんて無視していてはいけないというのが、国連憲章の建前である。

 そういう正論からずれて、日本の平和に関係する事態だけ集団的自衛権を発動するということは、実はとっても利己的な立場である。昔、改憲派から護憲派に対して「一国平和主義」という批判がなげかけられたけど、それと同じではないか。安倍さんって、それを批判して「積極的平和主義」を掲げたのではなかったか。

 と、そういう角度の批判があってもいいんだよね。どうでしょ。

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コメント

 失礼します。昔、君が代の起立のコメント欄に、少し参加させていただいた者です。「集団的自衛権」と「集団安全保障」は同義なのでしょうか。組合で積極的に護憲を訴える人など、学問的には専門的ではないレベルの人の、「危機感」などを聞いて、いつも、そのあたりの定義が整理されないまま議論されているよなぁ、と思っていたもので。あと、「地域的取極」の位置づけもですね。
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