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武力なき集団的自衛権

 (超左翼)憲法九条の解釈については、いろいろのものがある。大きくいえば3つだろうか。

 第一。現行の政府解釈。9条に自衛権についてふれた文言はないが、国家が自衛権を持っていることは自明のことであって、9条がそれを明文で否定していない以上、憲法のもとでも自衛権は存在する。自衛権が存在する以上、それを担保するための必要最小限度の自衛力は合憲である。

 第二。現在の日本の憲法学会の主流の解釈。憲法9条は国家固有の自衛権を否定したところに最大の特徴がある。日本が侵略されても自衛権を発動しないのが憲法9条の立場である。自衛権を否定する以上、当然のことながら、自衛のためのいかなる武装組織も認められない。

 第三。国家が自衛権を持つのは自明のことであって、9条がそれを明文で否定していない以上、日本は自衛権を有する。しかし、9条は、自衛のためであれ戦力の保持は否定している。だから、侵略されたら自衛権を発動するのは当然だが、その手段は戦力によらず、警察力や自主的自警組織によっておこなうべきである。

 この最後のものが、いわゆる「武力なき自衛権」とよばれる種類のものである。国際法的にみれば、自衛権という言葉であらわされるのは、武力の行使にかかわる概念である。警察力を行使したからといって、「自衛権」だとはみなされない。だけど、国家が自衛権を持つという当たり前の立場と、9条が戦力を否定しているということを、なんとか両立させようとすれば、こういう日本的に特有な解釈が出てくるわけである。

 ということで、もし「武力なき自衛権」というものが存在するとすれば、「武力なき集団的自衛権」というものもあるのではなかろうか。どうだろう。

 集団的自衛権に反対する人の多くは、自衛隊が米軍といっしょに戦争するということになるから、それに反対しているのであろう。だけど、「武力なき集団的自衛権」というものが存在していて、どこかの国が侵略されたとき、自衛隊を派遣するということでない手段で応援するというなら、そういう人はどういう立場をとるのであろうか。

 もちろん、冒頭の第二の立場のような人は、自衛権そのものを否定するわけだから、侵略された国を助けるという目的であれ、いかなる応援をすることも拒否するかもしれない。それはそれで立派な立場である。

 しかし、自衛権は大事であって、侵略されたらそれを行使するべきだが、9条の制約があるので、戦力以外の手段で行使すべきだと考えている人は、この問題をどうとらえるだろうか。海上保安庁が助けに行くとか、財政面で支援するとか、心情的に応援するとかも、もし「武力なき集団的自衛権」にくくられるなら、どうするかということだ。

 政府はいま、「必要最小限度の集団的自衛権」というものを持ち出そうとしている。その政府の論理が、集団的自衛権といってもいろいろあって、心情的な応援、財政面の支援、警察力の出動、基地の提供、自衛隊の後方支援、自衛隊の武力行使などがあるということで、護憲派に対して、「以上のうち、どんな集団的自衛権もダメなのですか」と問われたら、どう答えるのか。

 本格的な論争が開始されるにあたって、護憲派も覚悟と研究が必要である。そういえば、9.11テロにあたって、NATOは集団的自衛権を発動して軍隊による後方支援をおこなったが、南北アメリカ大陸で組織されるリオ条約機構も集団的自衛権の発動を決議したが、やったのは心情的な支援と連帯であったわけだしね。空想的な想定ではないのである。

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