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必要最小限度の集団的自衛権

 (超左翼)自民党の高村さんがこういうことを言いだして、自民党内に賛同者が増えつつあるらしい。「国の存立のため、必要最小限度の範囲なら、集団的であっても自衛権は認められる」というものだ。それを合理化するため、砂川判決まで持ち出している。

 これに対しては、当然のことだが、批判は多い。集団的自衛権が想定するのは他国の防衛であって日本国の存立ではないし、60年以上も前の判決が集団的自衛権を想定していたなど考えられないし(考えていたなら、自民党が活用していたでしょ)、自衛権の3要件にある「必要最小限度」の反撃が認められるというのは、相手の攻撃の規模に相当する反撃ができるということであって、集団的自衛権とは関係がない。

 ただ、この問題は、こんご、いろいろな角度で議論されるから、問題の複雑さはよく知っておいた方がいいと思う。集団的自衛権にもいろいろ種類があるということだ。そして、日本はすでに集団的自衛権の一部(必要最小限度で?)を行使しているということだ。

 集団的自衛権ということで、多くの方が頭に思い描くのは、自衛隊の艦船や航空機が相手国を爆撃するというものだろう。それは典型的な集団的自衛権である。

 しかし、集団的自衛権というのは、もっと幅広い概念である。1960年の国会で岸首相が答弁しているが、米軍に対する基地の提供も集団的自衛権だとする考えがあり、それの方が国際基準である。あるいは、NATOがアフガン対テロ戦争で集団的自衛権を行使したが、実際にやったことは米軍に対する燃料の補給、地中海への艦船の派遣、軍事作戦に参加した在欧州米軍の補完などであったように、後方支援も集団的自衛権の行使なのである。

 もし、政府・自民党のなかに知恵者がいて、これまでの憲法解釈をチャラにして、すでに集団的自衛権を日本は行使していて、それは内閣法制局もずっと合憲だと解釈してきたと言いだしたら、どう対応するのが適切だろうか。すでに合憲なものを少し拡大するのだと言われたら、世論はかなり動揺するだろうと感じる。

 いや、基地の提供も後方支援も集団的自衛権で違憲だからダメだということを主張すると(主張する人がいていいんだが)、事実上、安保条約は廃棄して、在日米軍基地も撤去せよということと同じだ。安保容認が世論の8割を占めるもとで、集団的自衛権を全否定すると、そこまで行き着くのかと国民が思えば、一部なら認めようという感じの構図になるかもしれない。

 もっと難しい問題もあるが、それは別記事で。

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