スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日韓の歴史問題解決の基盤はどこにあるか

 (超左翼)この間、日韓の歴史問題について、いくつか論じてきた。この問題では、じゃあどう解決するのかということについて、両方の国民多数が納得するものを作り上げることが大事だと思う。

 日本に即していうと、謝罪など必要ないという、いま主流化しつつある右派的な人も、国家としての法的な謝罪と賠償が必要だという、左派・市民運動的な人も(韓国の多数はこれと同じ立場だろう)、両方が納得するものである。そうでないと、いつまでも問題は解決せず、争いが続くことになる。だけど、そんなことが可能だろうか。

 私は、この問題では、韓国政府の立場が解決の基盤になると考える。韓国国民ではなくて、韓国政府の立場である。

 韓国政府は、1965年の日韓基本条約を認めている。この条約は、植民地支配を「違法」だと認めるものではなく、両国間の請求権問題について、「完全かつ最終的に解決された」と明確にのべている。

 もちろん、これは条約だから、国家のものも個人のものも「解決した」と書かれていても、それに拘束されるのは国家である。条約がおかしいと思う個人が日本政府に対していろいろ要求するのことはあり得る。

 しかし、締結した当事者である政府は、条約の内容について本心ではいろいろと不満があっても、条約を守るという基本的な立場に立たねばならない。国民に対しても、「解決済み」と繰り返さないと、外交など成り立たなくなる。

 しかもこれは、「基本」条約という名称にもあるように、国家間の基本的なあり方を定めたものである。それの廃棄を求めるとすれば、戦争するぞと宣告するような性格のものなのだ。

 実際、韓国政府は、公式的にはそんな常識外れの立場をとっていない。条約にもとづき日本が支払った多額の資金が韓国の復興に役立ったことは、何回も認めてきた。

 慰安婦問題についても、この条約にある条項にもとづいて解決を求めているわけだ。植民地支配を違法と認めたわけではなく、お金についても「解決済み」とした条約にもとづいて、何らかの解決したいということである。
 これだったら、外交をリアルに見ることのできる人はもちろん、右派的な人にも許容できるのではないか。どうだろうか。

 左派は満足しないと思う。あくまで違法性を認め、賠償金を支払うべきだという左翼・市民派は多い。だけど、そういう政権を何十年かかってでも自分たちでつくって支払うというならいいけれど、慰安婦が生きているうちに何らかの解決をしようとすれば、ましてや自民党政府、それも安倍政権のもとで解決しようとすれば、外交的な常識にもとづく解決策しかないのではないだろうか。

 韓国国民も満足しないかもしれない。韓国の裁判所が植民地支配は違法という判断のうえに判決を下す可能性もあって、その場合の動揺は大きいと思う。だけど、外交の常識を踏み外すようなことは、政府としてやってはならない。韓国政府は、国民に対して毅然とした説明をすることも覚えなければならない。

 だから、日韓条約をベースにして、その枠内でどう解決するのか、そこに知恵を投入するのが、いま必要なことだと考える。アジア女性基金はそういう性格のものだったが、運動の側で問題の整理ができていなかったため、韓国以外の慰安婦問題を解決するだけに終わった。

 そういう点では、同じ慰安婦問題であっても、韓国の問題は、他とは異なる特別の対象であることへの自覚は必要である。これはさらに論じる。


良かったらここ↓をポチッとお願いします~~
にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村
コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。