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沖縄型共闘を特殊なものと捉えない

 (超左翼)報道されているとおり、11月の沖縄県知事選挙の構図が固まってきた。現職の仲井真さんが出馬するということだが、それに対抗するのは、那覇市長を務める翁長雄志さんということで、ほぼ決まりである。

 翁長さんは自民党の那覇市議だったが、2000年から、自民、公明、民主などの支援を受けて市長をつとめてきた。自民党県連は、県知事選挙で翁長さんを支持する自民党那覇市議団を除名するので、自民党が分裂する事態となった。この翁長さんを、社民、共産、社大、生活などが支援するという構図になる。

 あくまで普天間基地の辺野古移設に固執する安倍政権に対し、オール沖縄で対抗するというかたちである。公明党の態度がどうなるか、興味津々だ。

 この選挙に向けて、劣勢になった自民党は、安倍さんの訪朝と拉致被害者の帰国とか、いろいろ手を打ってくるだろうけど、もちろん勝たねばならない。勝つ条件もそろっている。

 大事なことは、今回の選挙の構図を、沖縄に特殊なものだと捉えないことである。全国的に普遍的な要素があるものだと認識することが大事だ。

 安倍政権になって、これまでの自民党政治、保守政治というものが大きく変質してきた。安全保障ということでは、「専守防衛」という建前を投げ捨てて、「他国防衛」への足を踏みだしている。

 そのため、これまで保守の側にたっていた人々が、自民党政治にはついていけなくなっているのだ。沖縄は、そういう安全保障問題が集中的にあらわれる場所なので、全国にさきがけて、今回のような事態になったということだと思う。

 だからいま、安倍政権を不安に思う人々と、政権とか選挙でどう共闘するのかが問われている。これまでだったら、そういう共闘は、革新・左翼の側の態度は、安保廃棄で一致しなければならないということだった。国政選挙などで沖縄だけは社民、社大、共産の共闘が維持されてきたが、それは安保廃棄で一致しているからなのだということで、沖縄は特殊なあつかいだとみなされてきた。

 しかし、今回の沖縄の共闘は、安保は棚上げである。だって、自民党と組むのだから、当然だ。

 左翼が考えなければならないのは、安倍さんの強権政治をきらって自民党とは一線を画し始めた人々を前にして、政権共闘は安保廃棄が前提だという建前に固執するのがいいのかどうかということだ。そんなわけはないだろう。

 沖縄で勝利するのは当然の目標だ。同時に、そこからどういう教訓を引き出すのかが、いま左翼に問われているのだと思う。


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