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元自衛官の思い、集団的自衛権

私たちの友人、泥さんが書いた文章が今ネットを駆けめぐってます。


心に響く文章って、こういうのをいうのだろうな。
全文をご紹介。




街頭にて

突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。
集団的自衛権に反対なので、その話をします。
私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。
日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。

いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。
でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。
自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。
そこは、安心してください。

いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。
日本を守る話ではないんです。
売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。
売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。
それが集団的自衛権なんです。
なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。
縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、
安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。
君たち自衛官も殺されて来いというのです。
冗談ではありません。
自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。
なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。
自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。
見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。

みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。
他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。
当然ですよ。
だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。
イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。

みなさん、軍隊はテロを防げないんです。
世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。
自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。
みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。
自衛隊はテロから市民を守れないんです。
テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。
だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。

安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいました。
みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。
日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。
そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。
アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。

ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。
米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。
自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。
そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。
どうしたと思いますか。
軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。
そういうものなんですよ、戦争というのは。

安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。
絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。
自衛隊はたまりませんよ、こんなの。

みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日やっています。
一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、そういうものすごい武器を持った組織なんです。
だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。
私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。
使い方を間違ったら、取り返しがつきません。
ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるでしょう。
でもね、戦場は国会とは違うんです。
命のやり取りをする場所なんです。
そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。

みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、
この国の主人公は内閣と違いますよ。
国民ですよ。
みなさんですよ。
憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。
安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。
体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。
そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。

これからが正念場です。
だから一緒に考えてください。
一緒に反対してください。
選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。
まだまだ勝負はこれからです。
戦後69年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。
しっかりと考えてくださいね。
ありがとうございました。



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コメント

幼稚な感情論を自慢する家畜左翼ことば奴隷

日本捕虜収容所の洗脳済み落ちぶれ家畜左翼、相も変わらず戦争は悪だの人殺しだのと不安を煽ればみんな怯えて言うこと聞くとでも?元自衛官だから何、元サヨクが極右やってるし。何の説得力もないし、論拠はただ戦争は悪だ、殺人は悪だ。武器は悪だ。じゃあ金属バットも悪だよな。始めから善悪が決まってる概念てなんだよ。お前がどのくらいバカか試してやるよ。差別は善だ。だからこそ不当差別は悪なのさ。さあ反論してみろ、低能児。上位語と下位語の区別もわからんことばを受け売りする家畜よ。犬と猫は同じか違うかも答えられんだろうなあ。(同じで違うの。哺乳類としては同じで、種族としては違うの。普通の人は糞する点ではお前と同じでも、思考のレベルでは言葉を受け売りするしかないお前みたいな家畜とは違うの。)女子供の感情論で世間様騙せる時代じゃないんだよ、犬畜生。

No title

左に急旋回している自覚のない一部の人には物凄く伝わるんだろうね。

あわれネトウヨ

 「バカは本性だから諦めよ」くんは、ほど腹立たしかったんだろうなあ。
 まあバカが本性らしいので、仕方がないけど、書いたものもろくに読めないようだな。
 「戦争は悪だの人殺しだの」と、私は言っていないのだが、そんなセリフがどこにあるのかな?
 相手の言い分を自分が叩きやすいように捻じ曲げて叩くってのは使い古された手法でね、もうそろそろ通用しないことを勉強しようか。

No title

>犬と猫は同じか違うかも答えられんだろうなあ。

じゃ、猿と人間との違いは端的にいって何?

Yahoo!知恵袋に書かれてある「言語中枢の発生に集約される」というような答えじゃだめだよ。

No title

では、この国が何らかの武力的な圧力を受けた(受けている)場合はどのような対処を行うべきですか?「ねばり強い対話」以外のお応えをお願いします。また、現時点で武力による弾圧を受けている、世界中のあらゆる国はどうすれば武力行使を回避できたのでしょうか?

No title

自分達と友好的な国が不当に攻撃されているのを、助けようとするのは、そんなに不自然なことでしょうか?

具体性がなくてわかんない・・・

武力的な圧力って、具体的になんだろう???
世界のあらゆる国の武力行使って具体的に今だったらどんな事例かなあ??友好的な国が不当な攻撃されているってこれもどんな事例がありました?
助けようとしてうまくいった成功例もしりたいです。

具体例が見たいもの一覧

確かに具体例で並べてみたいですね。
なので一覧を作ってみました。
もし具体的な事例・答えを持っていらっしゃる人がいましたら、答えて頂きたいです。

1
>アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。

今回の集団的自衛権のモデルとも言われているANZUS同盟では、オーストラリアに対しするテロってありますか?
またベトナム戦でのオーストラリア・ニュージーランドの動きや被害ってどんな感じでしょうか?

2
>みなさん、軍隊はテロを防げないんです。

軍隊の行うテロ対策ってどんなかんじでしょうか?
対テロにはやはり公安や警察組織の充実でしょうか?

3
>日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。
そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。


ペンタゴンのHPのどのあたり?
多国籍軍ないで米軍の支援ってなかった?
米軍の指示に従って他国の民間人が避難した事例ってありませんでした?
逆に、見捨てられて事例でもあれば、どんな状況だったか判断できるかも?

4
>ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。

ベトナム戦での、戦場・戦闘行為においての撤退か、南ベトナムからの撤退をさしているのか?
退路の確保や北ベトナムの進行の遅延をすれば、自分だけじゃない撤退になるのでしょうか?


5
>軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです

赤十字に守られた軍隊はどこの国の軍隊のどんな部隊?
どこからどこへ撤退したのでしょうか?

6
>選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。

いくつかの政党が反対していますが、各党の外交・安全保障政策の具体的な内容は、どんなかんじでしたかね?

7
>日本捕虜収容所の洗脳済み落ちぶれ家畜左翼

日本捕虜を洗脳していた収容所ってどこ? いつの時代? どんな洗脳方法? ジュネーブ条約的に、それヤバくない?


8
>元サヨクが極右やってるし

一般の人だと流石にまずですが、もし可能ならば人名を?

9
>じゃ、猿と人間との違いは端的にいって何?

霊長形類の全体を猿
霊長形類の中のヒト属の仲間を人間(フローレス人とかも入っちゃうけど)

10
>この国が何らかの武力的な圧力を受けた(受けている)場合はどのような対処を行うべきですか?

日本に直接武力的な圧力がかかるなら、今回の集団的自衛権とは関係ないのでは? グレーゾーンに関しては、泥さまも反対されてない様子ですし。

11
>現時点で武力による弾圧を受けている、世界中のあらゆる国はどうすれば武力行使を回避できたのでしょうか?

現時点で武力による弾圧を受けている国となると
パキスタン・アフガン = 国境をまたぐ形でワジリスタン紛争
シリア・イラク = ISISが建国宣言して、シリア・イラクにまたいで支配地域を持っている
パレスチナ自治政府・イスラエル = 今も昔も戦争中
ウクライナ = 内戦であるが独立宣言やロシアの介入など、対外的要素は多い
韓国・北朝鮮 = 散発的な衝突はあるものの、戦争と呼ぶかは不明。けど停戦はしていても、終戦していない。
中国・台湾 = 目立った衝突はなくとも……
中国・ベトナム・フィリピン = 南紗諸島は紛争状態? 

12
>友好的な国が不当な攻撃されているってこれもどんな事例がありました?

古くなると湾岸戦争でしょうか?
最近では、ベトナムやフィリピンなど東南アジアの国々ですかね?

日本以外の国の視点ならば、イスラムの義勇兵は友好国への不当な攻撃に対して、対応しているものと思いますし、
同じイスラムでも、ISISのシーア派への攻撃にたいして、イランがイラクや米国に支援を申し出た事例も、最近ありましたよね。
うまく機能していませんが、アフリカ連合内での軍事支援も、不当な攻撃にたいしての行動でしょうか?

「1」に関する具体例 公安調査庁などから抜粋

『 アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。 』 に関する具体例―ANZUS同盟との比較―
今回の集団安全保障のモデルの一つとされるANZUS同盟(オーストラリアと米国)でのテロの有無。 ( 14.07.05 ライ麦狼 )


これまで,オーストラリア国内では,無差別大量殺人を企図したテロは発生していないものの(公安調査庁)

オーストラリアにおいては,近年,重大なテロ事件は発生しておらず,2013年中も,テロとみられる事件の発生はありませんでした。(外務省)

2003年にフランス人イスラム改宗者及びオーストラリア市民権を持つパキスタン人が逮捕され,カシミール地方を拠点とする「ラシュカレ・タイバ」(LeT)がオーストラリア人要員の獲得と訓練のみならず,オーストラリア国内の軍施設等を標的としたテロを計画していたとされる。
その後,2005年に摘発された通称「ベンブリカ・グループ」は,初の「ホームグロウン・テロリスト」の事例となった。アルジェリア生まれのベンブリカを首謀者とする移民ら計12人(このうち7人に有罪判決)は,海外の既存のテロ組織からの支援や指示を受けずに,オーストラリア国内でハワード首相(当時)などを標的としたテロを計画したとされる。2009年8月には,同様の「ホームグロウン・テロリスト」として,ソマリア及びレバノン系オーストラリア人計5人が逮捕された。同人らはソマリアの「アル・シャバーブ」への合流を断念した代わりに,国内の軍施設を標的としたテロを計画していたとされる。(公安調査庁)

2005年,2006年及び2009年には,シドニーとメルボルンで捜査当局による大規模な摘発が行われ,国内在住のイスラム過激派グループ合計26名がテロを計画した容疑で検挙されました。海外のテロ組織の軍事キャンプでの訓練に参加したとして当局に検挙されたオーストラリア人もおり,テロ組織の宣伝に感化された者が,国内でテロを敢行することが懸念されています。(外務省)



以下、簡単な推察
上記の他、別サイト等を閲覧するに、ベトナム戦争だけでなく、2001年アフガニスタン 2003年イラクとアメリカとの共同戦線に多数参加しているアーストラリアにおいて、テロは発生していない。
『アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。 』は、一概に言えるモノではなく、泥氏の口語的な"論術"の一環であり、データとして評価できる情報ではないと判断する。

なお、『アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。』を精査するにあたり、多少の時間はかかると推測するが、過去20年の米軍との共同戦線を行った各国での、"米軍と共同戦線を張ったが故のテロ"のみを抜粋する必要がある。
もともとテロ及びテロ組織の素地があった地域、政情不安な地域と、そうでない地域との比較は、考慮が必要と思われる。
また、国際テロ組織によるテロと、ホームグロウン・テロリズム(国外の組織が起こすテロリズムでは無く、国外の過激思想に共鳴した、国内出身者が独自に引き起こすテロリズム)を別に扱う必要はあると判断する。

テロの発生に置いて、、『アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。』を判断するにあたり、その国の地理的要因・移民政策・移民の生活環境・警察や公安の能力なども、考慮が必要と判断。
オーストラリアにおいても、ホームグロウンテロの未遂は起きており、" 「テロが発生していない」=問題ない " ではないと判断できる。
移民政策や移民の生活向上、対テロ対策や警察・公安の能力向上も、集団的自衛権とセットで進めるべき内容と推測する。



ベトナム戦でのオーストラリア軍の状況については、まだ情報を真採るていない。

「1」に関する具体例 公安調査庁などから抜粋

[/太字]『 アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしから[太字]テロに遭ってるじゃないですか。 』 に関する具体例―ANZUS同盟との比較―[/太字]
今回の集団安全保障のモデルの一つとされるANZUS同盟(オーストラリアと米国)でのテロの有無。 ( 14.07.05 ライ麦狼 )


これまで,オーストラリア国内では,無差別大量殺人を企図したテロは発生していないものの(公安調査庁)

オーストラリアにおいては,近年,重大なテロ事件は発生しておらず,2013年中も,テロとみられる事件の発生はありませんでした。(外務省)

2003年にフランス人イスラム改宗者及びオーストラリア市民権を持つパキスタン人が逮捕され,カシミール地方を拠点とする「ラシュカレ・タイバ」(LeT)がオーストラリア人要員の獲得と訓練のみならず,オーストラリア国内の軍施設等を標的としたテロを計画していたとされる。
その後,2005年に摘発された通称「ベンブリカ・グループ」は,初の「ホームグロウン・テロリスト」の事例となった。アルジェリア生まれのベンブリカを首謀者とする移民ら計12人(このうち7人に有罪判決)は,海外の既存のテロ組織からの支援や指示を受けずに,オーストラリア国内でハワード首相(当時)などを標的としたテロを計画したとされる。2009年8月には,同様の「ホームグロウン・テロリスト」として,ソマリア及びレバノン系オーストラリア人計5人が逮捕された。同人らはソマリアの「アル・シャバーブ」への合流を断念した代わりに,国内の軍施設を標的としたテロを計画していたとされる。(公安調査庁)

2005年,2006年及び2009年には,シドニーとメルボルンで捜査当局による大規模な摘発が行われ,国内在住のイスラム過激派グループ合計26名がテロを計画した容疑で検挙されました。海外のテロ組織の軍事キャンプでの訓練に参加したとして当局に検挙されたオーストラリア人もおり,テロ組織の宣伝に感化された者が,国内でテロを敢行することが懸念されています。(外務省)



以下、簡単な推察
上記の他、別サイト等を閲覧するに、ベトナム戦争だけでなく、2001年アフガニスタン 2003年イラクとアメリカとの共同戦線に多数参加しているアーストラリアにおいて、テロは発生していない。
『アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。 』は、一概に言えるモノではなく、泥氏の口語的な"論術"の一環であり、データとして評価できる情報ではないと判断する。

なお、『アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。』を精査するにあたり、多少の時間はかかると推測するが、過去20年の米軍との共同戦線を行った各国での、"米軍と共同戦線を張ったが故のテロ"のみを抜粋する必要がある。
もともとテロ及びテロ組織の素地があった地域、政情不安な地域と、そうでない地域との比較は、考慮が必要と思われる。
また、国際テロ組織によるテロと、ホームグロウン・テロリズム(国外の組織が起こすテロリズムでは無く、国外の過激思想に共鳴した、国内出身者が独自に引き起こすテロリズム)を別に扱う必要はあると判断する。

テロの発生に置いて、、『アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。』を判断するにあたり、その国の地理的要因・移民政策・移民の生活環境・警察や公安の能力なども、考慮が必要と判断。
オーストラリアにおいても、ホームグロウンテロの未遂は起きており、" 「テロが発生していない」=問題ない " ではないと判断できる。
移民政策や移民の生活向上、対テロ対策や警察・公安の能力向上も、集団的自衛権とセットで進めるべき内容と推測する。



ベトナム戦でのオーストラリア軍の状況については、まだ情報を真採るていない。

No title

>みなさん、軍隊はテロを防げないんです。

これは基本的に警察とか公安とかのお仕事ですね。
日本でかつて起きたオウム事件や左翼のテロで自衛隊を動かした、という話は聞いた事がありません。

どのみち「テロの標的にされるかもしれない」という理由で「同盟国を守らない」という論理がまかり通るはずもなく。
どうも日本人は「同盟国」という関係を軽んじ過ぎている嫌いがあるように感じます。
同盟国というのはそれぞれの協力関係があってこそ成り立つわけで、「アメリカは日本を守るが、日本はアメリカを守らない」というのがこれまでの関係。
これって客観的に見れば「保護者と被保護者」なんですね。
少なくとも対等な関係と見る事は難しいでしょう。

アメリカは日本が攻められた時に血を流すと明言し、その為に米軍を駐留させています。
日本はどうでしょうか?「アメリカ(他国と言ってもいいかもしれません)の為に血を流すのなんて真っ平御免だ」と考える人の方が多いのでしょうか?

世界は日本だけで成り立っているわけではない、という事を真剣に考えるべきだと思います。

脱原発について

■国民が出来る10のこと

1、徹底的に責任を追及する/縦割り組織を利用させない

2、被害者や世論を誘導し、「否定論」に持ち込ませない ←こちらも民間メディアに脱原発広告を出すなどする

3、被害者同士で対立しない(挑発にのらない)

4、データを取る/証拠を残す

5、時間稼ぎをさせない

6、被害を過小評価するような調査は許さない(正しく調査する)

7、被害者はあきらめない、国民は支援する

8、認定制度では被害者数を過小に絞り込ませない

9、海外に情報を発信する

10、御用学者を追及し、安全を連呼させず洗脳を防ぎ、本物の学者の意見を拡散する

No title

ふ~ん、 泥憲和さんの演説の内容が、困る人もいるんですね。
へんなの~。

じゃあ、「日本はアメリカの植民地だ」って事実を言ったら、発狂しちゃいますね。
(´▽`*)アハハ

同盟国でお友達だってさギャハハハ(≧▽≦)
おめでたい!ばっかで~。
アメリカ人の中学生でも知ってることをさ。



「1」に関する具体例 テロの有無と選別

1『 アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしから[太字]テロに遭ってるじゃないですか。 』 に関する具体例―参戦国とテロの発生状況―
イラク戦争参戦国での、"米軍と共同戦線を張ったが故のテロ"の有無(14.07.05 ライ麦狼)

イラク戦争参戦国 

アメリカ
イギリス
イタリア
ポーランド  確認できず
ウクライナ  米国と言うよりチェチェンの関係か?
スペイン
オランダ  
ポルトガル 確認できず
デンマーク ムハンマド風刺漫画掲載問題が原因か?
ノルウェー
ハンガリー  確認できず
オーストラリア 未遂のみ
モンゴル  確認できず
日本   確認できず
韓国   確認できず
タイ   もともとイスラム系分離独立派が存在
ルーマニア  確認できず
ブルガリア  ブルガリアを訪れたイスラエル観光客を狙ったテロ
グルジア 確認できない…というか、もともとチェチェン武装勢力の拠点があったりする
エルサルバドル  確認できない
ホンジュラス  確認できない
ドミニカ共和国  確認できない
シンガポール  確認できない
アゼルバイジャン  未遂のみ
フィジー  確認できない
ラトビア  確認できない 
リトアニア  確認できない
ニカラグア  確認できず 
スロバキア  確認できず
フィリピン  もともと分離独立派が存在
チェコ   確認できず
アルバニア  確認できず  
エストニア  確認できず
マケドニア  確認できず
カザフスタン 
モルドバ  確認できず
トンガ  確認できず


一概に、『アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。』とは言えないと判断する。
"米軍と共同戦線を張ったが故のテロ"の有無について、テロが起きる条件の一つに、イスラムコミュニティの有無が大きく影響している。
移民やもともとの民族・宗教の分布によって、地元民・異民族とイスラムコミュニティ
の軋轢・対立・政情不安こそが、テロの最大要因と推測できる。
またイスラム系の武装勢力・個人だとしても、必ずしも反米とは限らず、
イスラム武装勢力による襲撃だとしても、反米的な意図と関係ない、軍閥めいた組織や国取りレベルの勢力もある

「3」に関する具体例 軍隊による救出活動

『日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。』に関する具体例―救出活動の実態―
「軍隊による在外自国民保護活動と国際法」よりの抜粋(14.07.06 ライ麦狼 )
(http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j4-3_3.pdf)


基本的に日本政府は自国民の救出には、政府のチャーター便や民間航空会社への臨時便の依頼を行うが、政府チャーター便や、民間航空会社の臨時便が利用できない場合もある。たとえば、平成10年(1998年)6月に、アフリカのエリトリアで発生したエチオピアとの国境紛争の際には、3人の日本人がアメリカ軍機に搭乗して国外に避難した。

事例の抜粋
1997年アルバニア
 日本人14名がドイツ軍によって、2名がアメリカ軍によって救出される
1998年エリトリア
 アメリカの輸送機によって日本人3名が救出される
1990年リベリア
 アメリカ海軍ヘリによってドイツなど非アメリカ国民を含む100名が救助される
1996年中央アフリカ
 フランス軍輸送機によって日本人2名が救助される
1997年ザイール
 フランス軍輸送機によって日本人19名が救助される

自国民保護活動の特徴

大きな救出人員数
 救出された人数も、事例によってさまざまである。しかし、特殊な例(1994 年のルワンダにおけるドイツ人救出(11名))を除くと、数百人から数千人規模となっている。
大規模な救出事例としては、1995 年のイエメン(約3,000 名)、1997 年のアルバニア(約2,500 名)、ザイール(約2,000 名)、カンボジア(約2,000 人)、2000 年のソロモン(約1,100 名)が挙げられる。
この程度の大きさになった場合、海軍艦艇による救出が併用されていることが多い。カンボジアからの救出活動を除くと、いずれも海軍艦艇が利用されている。
空路を利用する場合は、一般に短距離の救出には輸送用ヘリ、長距離かつ多数の救出には固定翼輸送機が使用されている。




多くの他国籍救出者
 注目すべきは救助された人間の国籍である。自国民保護活動と呼ばれるものの、実際には自国民のみの救出を行い、他の国民は救助しなかったという例は発見できなかった。
むしろ、自国民の数を倍する他国民を救出している例もあることに留意すべきである。

1994年ルワンダからの救出活動
イタリア
自国民(イタリア人)92 名
他国民 192 名、


1997年アルバニアからの救出活動
ドイツ
自国民(ドイツ人)13 名
他国民  117 名(日本人は14名)
イタリア
自国民(イタリア人)411 名
他国民 1104 名、


アルバニアの事例では、アメリカは、大使館に集合させた自国民の救出を計画していた12 。しかし、救出予定地点である大使館前運動場付近が攻撃を受けたため、活動を一時中断、その後、戦闘ヘリコプターの護衛のもとで輸送用ヘリコプターによる空路救出を行った 。救出されたのは、アメリカ人だけにとどまらず、日本人(2 名)などを含む約800 名であった。
( 自国民救出作戦の実施は、国防長官から、アメリカ人および指定された第三国人の保護と救出を行うように、1997 年3 月14 日の早朝、命令されている。
News Release (118-97), Office of Assistant Secretaryof Defense (Public Affairs), March 14, 1997.)


 アメリカの自国民救出活動の特徴は、国籍による優先順位があることである。
順位は
アメリカ国籍保持者
アメリカグリーンカード保持者
イギリス国民
カナダ国民
その他国民
の順である。日本人は最後のその他国民に入る。さらに、今回の救出活動には、輸送機、護衛用の戦闘ヘリコプター、輸送船、さらに、大使館施設警備のための数十名を越える海兵隊員が参加していた 。戦闘ヘリと多数の海兵隊員は、他国の救出活動にはほとんど見ることのない強力な護衛力である。



上記をまとめるに、泥氏の発言は完全な間違いである。
(言語力の関係で、ペンタゴンのHPの閲覧は時間がかり、泥氏の言う文章は確認できなかった。)
一方で、えまちゃ氏の発言にある「同盟国でお友達だってさ」という評価は、あながち間違っていない。同盟国だからと言っても「その他国民」であり、逆に非同盟国だとしても救出を拒まれる訳ではないという事になる。
米国の優先順位をみるに、自国民とグリーンカード保持者に続く順位は、イギリス・カナダと関係性を見れば順当であり、まだ調べていないが、相互での取決め等もある可能性もある。仮に日米同盟の中で一定の取り決めが進めば、優先順位はカナダと同等になるのだろうか?

また過去の事例を見て、救出民の海上輸送をする状況に対して、さらなる追撃を加える事は、よほどの交戦意志がある状況であり、輸送機の使えない最大限緊迫した状況と推測する。
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当ブログは松坂市長に賛同・支持し『ピース・ウイング』活動を応援する

 三重県松阪市の山中光茂(みつしげ)市長(38)は3日、記者会見し「平和国家の原点を壊す政府の行為にしっかりと行動を起こさねばならない」として、違憲確認を求めて国を提訴することも視野に行動することを明らかにした。今後の活動としては「市民レベルで事務局をつくり、『ピース・ウイング』活動と名付け、国民的議論を深めたい」と述べた、に関連する最新のWeb情報を引用すると、
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