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高村試案って、よく考えられている

 (超左翼)集団的自衛権をめぐる与党協議で、自民党の代表役をしているのが高村正彦副総裁である。周辺事態法のときだったか、外務大臣をしていて、野党の追及に対して全然臆することなく答弁してきたことを思い出す。すごく頭の回る人だったなあという記憶である。

 その高村さんが、日本の存立のためだったら集団的自衛権を認めるべきだという論をたて、自民党内の慎重派をおさえるとともに、公明党を屈服させてきた。集団的自衛権ってそんなものではないのだが、それしか道はないと思い定め、突破してきたのだから、その手腕には脱帽する。

 そして昨日、閣議決定の概要(たたき台)というものを出してきた。これを読んで、「この人、本当によく分かっているな」と思わずにいられなかった。マスコミは、「他国」が「密接な関係にある他国」に代わり、「おそれ」が「明白な危険」になったことを騒いでいるが、大事なのは4項目目だと私は思う。以下のようになっている。

 「我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまで我が国を防衛し、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置としてはじめて許容されるものである。」

 国際法上の根拠と憲法上の根拠を分けるって、姑息だと思われがちだが、理論と現実の両方をよく理解していないと、こういう書き方はできない。これまで日本は、米軍に基地を提供し、インド洋上の給油など後方支援をおこなってきたが、それは国際法上はまぎれもない集団的自衛権の行使である。だけど、集団的自衛権の行使は憲法違反という解釈のもとで、そういうふうには言えなかったから、憲法上は集団的自衛権の行使にあたらないという解釈を行い、それを定着させてきたわけだ。

 高村さんは、それをよく分かっている。そして、これまでも実体的には集団的自衛権を行使してきたことをふまえ、日本がやる行為を基地提供や後方支援から拡大する程度のことだから、騒ぐほどのことではないと開き直っているわけだ。

 でも一方で、日本がやる行為は、「憲法上は、あくまで我が国を防衛し、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置」と言い切っている。これは、集団的自衛権を嫌う公明党に配慮し、日本がやる行為は「個別的自衛権」だとする解釈の余地を残したもののように思える。

 もちろん、ただの「自衛」だから、個別も集団も両方を含むのだというのが自民党の公式解釈になるだろう。しかし、このたたき台にある他の箇所の「自衛」という言葉は、あくまで「個別的自衛」のみを指す文脈で使われているので、ここだけ「集団的自衛」も含むといっても通用しないのではないか。

 ということで、何かの事態が発生し、日本が武力の行使に突きすすむ局面で、まさに閣議決定の文面を使って、「これでは憲法上の自衛の措置」にならないと追及することも可能になるだろう。闘いはまだまだつづくのである。



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コメント

結局、法理を追求すると、日本政府の従来の集団的自衛権の解釈を変えるしか無いと思っていましたが、案の定そういうことでしたか。
そりゃ法制局もGOサインを出すはずです。

割と身近な感覚

今回の試案ですが、
悪く言えば、玉虫色。
良くいえば、臨機応変が可能。
他者から見れば、日本への牽制や先回り、対応を予測しての封じ込みがしにくい。
ということでしようか?

実務として、国内の取り決めと、他国との連携・駆け引きを考えると、妥当なとこじゃないでしようかね。

身近なとこで、社内の取り決め・マニュアル・慣習・システムと、
一対一でない、社外や業界内、もしくは別の業界や海外の企業との関係・契約・連携・駆け引きを考えたならば、似たような感じなるんじゃないでしようか?
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